新しい市政へ。
市長と市民の「つながり」を結び直そう。
年間1万世帯を歩いて、
見て、聞いて、感じてきたこと
2009年3月、25歳の挑戦から市議会議員、県議会議員として15年あまり。すべての地域を歩き回り、ひたすら「活動報告」を持って訪問したお宅は年間1万世帯を超えていました。
靴をすり減らして出会ったその先々では、地域でも、商売でも、田んぼでも「わしの代で終わりや」と苦笑いされ後継者のいない実情がありました。ほかにも、山間部で免許を返納しての買い物や通院の大変さ。「都会に出て暮らしている」というお孫さんの写真を何度も見せてもらったこと。電気の通っていない空き家に何度も「ピンポン」をしようとしたり。
さらには、社会の中で見えにくい子育てや介護の孤立感、子どもの貧困や教育格差、長期間の「ひきこもり」をはじめ、暮らしと地域の奥深くにある「現実」に「自分には何ができるだろうか」と、ただうなずくことしかできない場面も少なくありませんでした。
「つながり」から、
いきいきした「人」から、希望が見えてくる
その一方で、お城をのぞむ空き店舗を改装して新しいお店にチャレンジしたり。世代交代をして米づくりをがんばろうと知恵を出し合う集落があったり。農業に夢見て移住してきた若者だったり。ひとり暮らしの高齢者たちがお菓子を持ち寄って語らうサロンだったり。外国から移り住んだ親子に翻訳アプリで母国のことを教えてもらったり、県議会のことを伝えたり。この街にある当たり前の日常、いきいきした「人」たちから、ずいぶん元気や希望をもらいました。
それは、伊賀にしかない「宝物」を磨いたり、ひとりひとりの「つながり」がもっと太くなることで、伊賀市にも前向きで新しい価値が着実に芽生えていることを実感する出会いの数々でした。
また、市民のみなさんに行政情報がわかりやすく伝わったり、適切な窓口につなぐだけでお困りごとが解決したり、市役所への信頼感が増すという場面もたびたび経験しました。「公共」サービスの役割をもう一度問い直し、市役所から生まれる「安心感」を一人でも多くの市民のみなさんに届けていきたいと思いました。
市長と市民の「つながり」を、
もう一度結び直そう
これからも、すべて人と地域が、輝き続けてほしい。そのために、伊賀市を「人」が育ち、活躍することができるフィールドにしていきます。市民と行政が、城下町と農村が、みんながともに力を合わせて、困難も喜びも分かち合う、持続可能な地域社会のための「政策モデル」を創っていきます。
自分自身、心が折れそうな時も、それを乗り越えて歩んで来ることができたのも、数えきれない多くのみなさんと出会うことができたからこそ。「伊賀のためにがんばってや!」との励ましの声があったからこそです。
市民からどんどん遠く離れていく現市政の実情を前にして「あと4年間見過ごせない」「市政を立て直したい」との思いを抱き、大変悩みましたが、「新しい市政」への挑戦を決意しました。
今ここから、市長と市民の「つながり」をもう一度結び直すことからはじめます。どうかみなさんも一緒に参加をしてください。



一見知事とは 伊賀に光があたる県政を 話し合ってきました
県議会では 市民目線で数多くの 議会質問に立ちました
選挙の時期だけでなく 早朝の街頭演説を 16年間続けています
稲森 としなお は、いずれの国政政党・業界・組織の推薦も受けていません。
しがらみのない「新しい市政」をめざします!

稲森としなおがめざす伊賀市の未来
子どもも大人も安心して「学び」続ける、
ひとりひとりが「成長」することができる伊賀市。
あらゆる人々の個性を強みにして、
「つながり」の力で支え合い、
困ったことを解決できる伊賀市。
城下町と農村が力を合わせて、
ここにしかない「ほんもの」「たからもの」を
磨きあげる伊賀市。





新しい市政への重点政策(おもなもの)
持続可能な農業へ「守り」と「攻め」を強化!
市役所に「農林振興部」を新設
「伊賀市農業アカデミー」を開講
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持続可能な農業と集落機能を守るために、伊賀市「農林振興部」を創設します。権限のある部長を配慮して職員体制と予算を確保します。集落営農、獣害対策、ため池の保全など「農業の守り」をしっかりと固めます。
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次世代の農業を担う多様な人材育成のための「伊賀市農業アカデミー」を開講します。豊かな森づくりと林業の再生に向けて「林業振興係」を設置します。
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伊賀米・伊賀牛・野菜・果樹、有機農業などのブランド力を高めます。さらなる地産地消、関西圏や国際展開による販路拡大、「食」の産業振興に取り組む「農業の攻め」を強化します。
子どもの「育ち」で子育て世代に選ばれるまちに!
子ども医療費18歳までの窓口無料化
選ばれる「保育・幼児教育」を保証
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子ども医療費の18歳までの窓口無料化をめざします。小・中学生の教材費・修学旅行などの「かくれ教育費」の負担軽減を進め、子育て世代の家計を底上げします。
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公立保育園の統廃合・民営化計画は見直します。子どもの育ちにもっとも重要な幼児期だからこそ、豊かな自然や芸術など「体験型」の特色ある保育・幼児教育を展開します。
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子どもと向き合う教職員や保育士の働き方にもっと余裕を。インクルーシブ教育や日本語教育のために市独自の教職員を確保します。
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第2子の出産時など「断らない一時保育」のための体制を強化します。